老後資金2000万円問題は間違い?老後1億円問題と言われる所以とは。

老後2000万円でなく1億円問題なわけとは

老後に必要なお金が2000万円とか聞いた事がある人は多いと思います。

私もそのように認識していて実際に2000万円は貯蓄をしていました。

ですが、現在2000万円では不足し老後の生活資金が最低1億円以上になる可能性があるという声も聞こえてきます。

老後資金いくら必要?イメージ画像

これはどういった事でしょうか?特に若い世代の方は考えて欲しい。

 

円安による物価上昇(インフレ)の問題

現在の物価でゆとりのある生活は1人25万円くらいだと言われています。

しかし円安が進んでさらに物価や税金等も年々高騰していますよね。

なぜ円安がインフレになるかの話は、具体的な事はここでは話しませんが、

主に日本の資源や食の大半は輸入品に頼っていることが要因として挙げられます。

 

この物価上昇によって景気が回復し、
給料が上がれば話は変わりますが、インフレは良いインフレと悪いインフレが存在します。

 

良いインフレ

国民の懐が潤っていて自然に物の購入が多くなり、需要によって価値が高くなっていく事を指します。

これは、国民が家計を圧迫していないという特徴があります。

悪いインフレ

給料は上がらないのに物の価値だけが高騰してしまうことを指します。

普段買っているものですら高くなっているので家計を圧迫していく特徴があります。

 

 

日本は現状は、悪いインフレが起きています。
日用品などだけではなくて電気代やガス代も年々と上昇しています。

平均年収はずっと横ばいなのに対し物価だけは高騰しているのです。

 

長かったデフレ時代は、
給料が変動せずでも良かったのかもしれませんが、その時代は終わりました。

この悪いインフレ問題は、老後資金問題に直結します。

 

増税の問題

日本国民なら誰しも感じているとは思いますが、税金は年々と上がっています。

消費税率の歴史だけで見てみると、

 

消費税率 増税年代表

1989年04月 消費税率3%

1997年04月 消費税率5%

2014年04月 消費税率8%

2019年10月 消費税率10%

 

となっています。

増税のスパンが短くなっているのが分かりますよね。

今現時点でさらに消費税率15%への増税の案も出ています。

 

そして消費税の増税と共に知らずに上がっているのが社会保険料です。

なので会社で賃金が少し上がったとしても、ここで手取りの給料は減ってしまうのです。

つまり、消費税が上がったから消費を減らせばいいという単純な話ではありません。

 

何故容易に増税されてしまうのかというと、
色々な要因があるとは思いますが、私が考えるに災害や国際情勢などに便乗しているためです。

 

なので大きな出来事があった後は、増税が起きるんだなと毎度思っています。

この問題も、老後資金問題に大きく影響します。

 

年金の受給額が減った場合の老後資金を考える

そして話を年金に戻しますが、
仮に物価上昇率1.5倍で上昇した場合、ゆとりのある生活資金は1人約45万円となります。

 

もしも厚生年金保険料をずっと納めた場合、年金平均受給額は約月に15万円だそうです。

これは現在の平均代替率60%の受給額水準です。

しかし、少子高齢化問題が深刻化していることなどから税金の不足が要因となり法改正で受給額が下がるかもしれませんよね。

なので仮に40年後の所得代替率が半分の30%になった場合には年金受給額は月に7万円程になってしまいます。

年金でもらえる額が減るイメージ画像

考えたくはありませんが、この最悪の場合で計算してみましょう。

ゆとりのある生活資金が45万円必要なのに年金が7万円しかもらえない。

では差額の38万円はどうしたらいいのでしょうか?

 

年間にすると456万円必要です。仮に25年間を生きたとしたら1億1400万円の不足が生じるのです。

そうなると「この差額をどうすれば良い?」と皆さん考えますよね。

簡単な話です。不労所得が生活費を上回れば働かずに生活をすることができます。

 

今までの日本は国の公的年金が最強の不労所得でした。

ですが物価の上昇などでその最強の不労所得だけでは足りなくなってくるのです。

一人一人の国民が個人で不労所得を作らないといけない時代になってきています。

 

 

まとめ

老後が1億円問題になっている所以を解説いたしました。

皆さんの不安を煽る形の記事となってしまいましたが、

この現状を目をそらさずに理解したうえで改善する方法へと行動すれば物事は何とかなるものです。

 

最近ではIDeCoなどの積み立て年金などのサービスも充実してきていますよね。

この様な投資信託なども含め、金融資産による不労所得が生活に必要な費用を上回った時こそ初めて労働をしなくてもよくなります。

 

これが本当の意味での定年です。
ですので、1億1400万円の不足を補うのは金融資産での不労所得が良いと私は考えます。

この方法ならば早期退職も夢ではないですよね。

 

 

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