海外FXは高いレバレッジの利用ができるので、国内FXに比べてはるかに効率の高い取引が可能です。
しかし、利益が大きくなればなるほど対策が必要なのが税金です。
そこで今回は税金対策として非常に有効なのが海外FXの法人口座です。
わかりやすく説明をしますので、ぜひ参考にしてください。
<個人口座と法人口座の違い>
| 項目 | 個人口座 | 法人口座 |
|---|---|---|
| 設立費用 | なし | 株式会社の場合…約20万円 合同会社の場合…約6万円 |
| 税率 | 累進課税（最高55％） | 30.62％（法人実効税率） |
| 経費の範囲 | 狭い | 広い |
| 損失繰越 | 不可 | 10年間 |
| 損益通算 | 狭い（仮想通貨・海外FXなど） | 広い（事業所得全般） |
| 含み損益の計上 | なし | あり |
| 税金の申告のしやすさ | 簡単 | 複雑 |
| 赤字が出た場合の申告 | 課税なし（確定申告も必要なし） | 法人住民税7万円～が徴収 (決算申告の必要あり) |
海外FXの法人口座の主なメリットは4つ！
海外FXの法人口座には様々なメリットがありますが、主なメリットは4つです。
- 経費計上できる範囲が広い
- 利益が大きくなればなるほど、所得税に比べて、法人税の方が税率が有利
- 決算時期を変えられる
- 損益通算の範囲が広い
海外FXの法人口座の主なメリットについてわかりやすく説明をします。
経費計上できる範囲が広い
個人口座は、個人口座に比べて経費計上できる範囲が広いです。
例えば、個人口座の場合、自宅でFXを行っていたとしても、家賃を経費計上できるかどうかは不透明です。
しかし事業としてFXを行っているのを法人口座の場合は証明できるため、かなりの部分の家賃を計上できるでしょう。
その他も法人口座の方が、圧倒的に経費計上できる範囲が広いので大きなメリットになります。
利益が大きくなればなるほど、所得税に比べて、法人税の方が税率が有利
所得税は利益が大きくなればなるほど、税率が高くなる累進課税制度が採用されています。
最大税率は所得税と住民税合わせて55%です。参考までに所得税の税率をまとめました。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
一方、法人税率に関しては、東京都の場合でも30%超が最高税率になります。
利益が小さい場合は、所得税の方が有利になりますが、利益が大きくなればなるほど、圧倒的に法人税の方が有利になるのです。
大きな利益を出せるようになったら、ぜひ法人口座の利用を検討してみるのが良いでしょう。
決算時期を変えられる
個人の決算期は、1月から12月までで翌年の2月から3月にかけて確定申告を行います。
これは変えようがありませんが、法人の場合は決算時期を自由に設定できます。
個人と法人の決算時期を分散させることによって、税金の負担を分散できるのも法人口座を利用する大きなメリットになるでしょう。
損益通算の範囲が広い
個人口座の海外FXは、損益通算の範囲が非常に狭いです。
同じ海外FX同士、もしくは仮想通貨、アフィリエイトくらいしか損益通算ができません。
国内FXの損益通算もできないのです。
一方、海外FXの法人口座の場合、国内FXの損益通算はもちろんですが、その他の授業でマイナスになってしまった場合も損益通算の対象になります。
様々なものが損益通算の対象になるので、より節税をしやすいのも法人口座のメリットでしょう。
まとめ
今回は、法人口座のメリットについて説明をしました。
FXは個人口座で行うものという意識がある方は多いかもしれません。しかしFXは法人口座でも行えます。
法人口座には節税面から様々なメリットがあるので、ぜひ今回の記事をきっかけに法人口座のメリットについてご理解いただければ幸いです。
開設するためには開業届が必要ですが、手続きは非常に簡単に行えます。
年間に法人住民税が70,000円かかるなどのランニングコストはありますが、それ以外に大きなコストはありません。
大きな利益を出せるようになった場合は、法人口座にした方が様々なメリットを享受できますので、ぜひ検討してみましょう。
