老後2000万円問題は間違い?老後1億円問題と言われる所以とは。

老後2000万円でなく1億円問題なわけとは

老後に必要なお金が2000万円とか聞いた事がある人は多いと思います。

私もそのように認識していて実際に2000万円は貯蓄をしていました。

ですが、現在2000万円では不足し老後の生活資金が最低1億円以上になる可能性があるという声も聞こえてきます。

老後資金いくら必要?イメージ画像

これはどういった事でしょうか?特に若い世代の方は考えて欲しい。

現在の物価でゆとりのある生活は1人25万円くらいだと言われています。

しかし円安が進んでさらに物価や税金等も年々高騰していますよね。

仮に物価上昇率1.5倍で上昇した場合、ゆとりのある生活資金は1人約45万円となります。

 

もしも厚生年金保険料をずっと納めた場合、年金平均受給額は約月に15万円だそうです。

これは現在の平均代替率60%の受給額水準です。

しかし、少子高齢化問題が深刻化しているので法改正で受給額が下がるかもしれませんよね。

なので仮に40年後の所得代替率が半分の30%になった場合には年金受給額は月に7万円程になってしまいます。

年金でもらえる額が減るイメージ画像

この最悪の場合で計算してみましょう。ゆとりのある生活資金が45万円必要なのに年金が7万円しかもらえない。

では差額の38万円はどうしたらいいのでしょうか?

年間にすると456万円必要です仮に25年間生きたとしたら1億1400万円の不足が生じるのです。

そうなると「この差額をどうすれば良い?」と皆さん考えますよね。

簡単な話です。不労所得が生活費を上回れば働かずに生活をすることができます。

 

今までの日本は国の公的年金が最強の不労所得でした。

ですが物価の上昇などでその最強の不労所得だけでは足りなくなってくるのです。

一人一人の国民が個人で不労所得を作らないといけない時代になってきています。

最近ではIDeCoなどの積み立て年金などのサービスも充実してきていますよね。

この様な投資信託なども含め、金融資産による不労所得が生活費を上回った時こそ初めて労働をしなくてもよくなります。

これが本当の意味での定年です。
1億1400万円の不足を補うのは金融資産での不労所得が良いと私は考えます。

この方法ならば早期退職も夢ではないですよね。

 

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